長期優良住宅のメリット｜アイナイ工務店株式会社｜長期優良住宅基準の家づくり
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アイナイ工務店でつくる住宅は「長期優良住宅」の基準が基本。
では、「長期優良住宅」とは、どんなものでしょうか。
これは、中小のハウスメーカーが、優良住宅であることのお墨付きの認定を受けることにより、お客様に安心と経済的な援助を与える、国の制度です。
高いハードルを超え、国から認定を得ると、丈夫で長持ちというメリットだけでなく、税制優遇などさまざまな優遇措置があります。
私どもの住宅はすべて長期優良住宅の基準で家づくりをいたします。
また、長期優良住宅の中で、申し込み期間などに該当すれば国からの建築助成金を最大110万円受給できます。
ただし、年間の割り当てもあり、補助金が出るのは数件に限られます。是非お早めにお問い合わせください。
長期優良住宅認定のメリット
長期優良住宅に認定されると、さまざまな優遇制度があります。
また、一般住宅に比べ税の特例措置が優遇されています。（2020年10月現在）
税の特例措置（2020年10月現在）
| 施工箇所 | 一般住宅 | 長期優良住宅認定 | |
|---|---|---|---|
| 所得税 （住宅ローン減税） |
4,000万円の1%を10年間 最大400万円控除（注1） |
5,000万円1%を10年間 最大500万円（注2） |
|
| 所得税額の控除 （ローン減税利用しない方） |
なし | 標準的な性能強化費用相当額 （上限650万円）の10%相当額をその年の所得税額から控除（注3） |
|
| 登録免許税 | 保存登記 | 0.15% | 0.1% |
| 移転登記 | 0.3% | 0.2% | |
| 不動産取得税 | 1,200万円控除 | 1,300万円控除 | |
| 固定資産税 | 3年目まで1/2軽減 | 5年目まで1/2軽減 | |
（注1）4,000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用。
消費税の経過措置により旧消費税率（5%）が適用される場合は平成26年4月以降の居住開始であっても、2,000万円が控除対象限度額となる。
（注2）5,000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用。
消費税の経過措置により旧消費税率（5%）が適用される場合は平成26年4月以降の居住開始であっても、3,000万円が控除対象限度額となる。
（注3）650万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用。
消費税の経過措置により旧消費税率（5%）が適用される場合は平成26年4月以降の居住開始であっても、500万円が控除対象限度額となる。
長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援（2020年10月現在）
| 長期優良住宅認定 | |
| 住宅ローンの供給支援 | 民間金融機関にて最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援（フラット50） |
| 長期優良住宅の取得支援 | 住宅金融支援機構のフラット35Sにおいて、金利を引き下げる（年0.25%）期間を当初10年間に設定（通常は当初5年間） |
以上合計すると、かなりの金額となるのがおわかりいただけると思います。また、詳しくは私どもにお問い合わせください。
（ただし、国の方針により変更・打ち切りになる場合がありますのでご了承ください。）
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。
- 長期に使用するための構造および設備を有していること
- 居住環境などへの配慮を行っていること
- 一定面積以上の住戸面積を有していること
- 維持保全の期間、方法を定めていること
長期優良住宅に関する資料は、下記画像をクリックするとpdfをご覧になれます。
長期優良住宅の認定基準とは？
では具体的に長期優良住宅の認定を受けるための基準項目について簡単に説明します。
長期優良住宅の認定基準（2020年10月現在）
| 性能性項目 | 内容と認定基準 |
|---|---|
| 耐震性 | 建築基準法レベルの1.25倍の地震にも倒壊しない。耐震等級2以上 |
| 省エネルギー性 | 断熱性を高めることで冷暖房負荷を軽減することができる。省エネ等級4以上 |
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる。劣化対策等級3以上 + 点検口・床下空間の確保 |
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べ耐用年数が短い設備の維持管理が容易。維持管理対策等級3相当 |
| バリアフリー性 | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下などに必要なスペースが確保されていること 高齢者等配慮対策等級3以上 |
| 居住環境 | 居住環境の維持および向上に配慮されたものであること |
| 住宅の規模 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模（戸建75㎡以上、共同住宅55㎡以上）を有すること |
| 可変性 | 居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること |
| 維持保全計画 | 定期的な点検・補修に関する計画が策定されていること（少なくとも10年ごとに定期点検する） |
その他補助金の申請にはたくさんの項目があります。
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尚、工事中物件の時期と数に限りがあります。
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